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[ 759] 特定アジア - Wikipedia
[引用サイト] http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%89%B9%E5%AE%9A%E3%82%A2%E3%82%B8%E3%82%A2
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特定アジア（とくていアジア）は大韓民国、朝鮮民主主義人民共和国、中華人民共和国の3カ国を総称した用語。 アジア諸国のうち、反日的な姿勢をとる国家を対象とする。メディア上で多用される「アジア」「アジア諸国」「アジア外交」等に対するアンチテーゼとしての性格を持つ。 上記の他に文脈によっては東アジア、東南アジア地域在住の華僑や在外コリアン、「反日日本人」などを含めることもある。 中国に関しては、親日的態度をとるチベット自治区・新疆ウイグル自治区・内モンゴル自治区は通常含めない。また、香港・マカオ両特別行政区は含めない場合もある。 「特定アジア」が認知・提唱されるに至った端緒は匿名掲示板「2ちゃんねる」とされる。インターネット上において多用されているほか、保守論壇で用いられるケースもある。 「特定アジア」的な分類が日本の右派・保守派の間で広まったのはインターネット（特に匿名掲示板）上が起源であるとされている。彼らの主張に従えば、 「アジア」とは地球上の一地域名であり、日本からアラブ世界までを含む本来数十カ国から成る（アジア参照）。 日本のマスコミや市民団体は反日姿勢を持つ中国・韓国・北朝鮮の三カ国だけで「アジア」という言葉を使用する傾向があり、「アジア諸国の反応」としながら、実際にはこれらの三カ国のみの反応を報じることがある。 とする論調の一派が「特定アジア」という用語が生み出し、是正を図った。また同義語であるがより蔑視・攻撃の姿勢が見られる言葉として極東三国、反日国家、反日三兄弟、バカ三国等が見られる。いずれも専らインターネットスラングとして使われ、日常でのコミュニケーションで使われることは稀である。 2006年2月3日、英国のBBCワールドサービスによる、日本を含む9の国および地域が世界に与えている影響についての印象を尋ねる世論調査の結果が公表された[6]。この調査は、世界33カ国において、約39500人を対象として実施され、調査実施国のうち、調査主体によってアジアに分類されているのはアフガニスタン、インド、インドネシア、オーストラリア、韓国、スリランカ、中国、フィリピンの8カ国である[7]。北朝鮮は調査実施国に含まれなかった。 櫻井はこの返答を受けて、「私たちはここできちんと定義した方がいい。『アジア』と言うとアジア全域と思うが、特に激しい批判してるのは中国、韓国。台湾は積極的に要人が（靖国神社に）参っている。マレーシアもそう。まず『中国・韓国』と定義したい」と続けている。 2005年に麻生太郎は外務大臣に就任した後、「靖国の話をするのは世界で中国と韓国だけ」と発言した（共同通信社配信）。 また同年12月8日にも日本外国特派員協会にて上がった「小泉純一郎内閣総理大臣（当時）が中韓のトップと会えず、信頼関係もない中、アジア外交に対するビジョンも戦略もないのに、どうやってアジアを将来へ導いていくリーダーになれるのか」との質問に対し、「中国と韓国だけがアジアではない。北東アジア以外にも、日本の周りには東南アジアや南西アジアなど多くの国がある。それらの国々との関係は極めてうまくいっている」と述べている[14]。 2006年8月15日に現職総理として21年ぶりに靖国神社を参拝をした直後のインタビューで、「『靖国に参拝するな』ということは、突き詰めて言うと、『中国・韓国が不快に思うことはやるな』ということだ」と発言したために、マスコミはこの件についてアジアという言葉を使うことができなかった。なお、このインタビューは全文が官邸のサイトで公開された。これは極めて異例のこととされている[15]。 古田博司は自著『東アジア「反日」トライアングル』（文春新書）でこれら三カ国の共通点抽出を試みつつ、これら三カ国に共通した反日志向を非難している。 ^ 麻生外相、特派員協会で会見「アジアには中韓以外にも多くの国ある」ライブドアニュース、徳永裕介。但し東南アジアの一部であるマレーシアやインドネシアからも、折に触れ軍国主義批判の声が出ている事は無視しているようである |
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